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たまちゃんの日記

大企業病アラサー技術職による日々の記録。

マニフェストとは

今日はマニフェストについて。

 

先日担当している工事の既成部分検査をしました。

そのとき、検査員Aがしきりに

マニフェストマニフェスト!フガフガ!」

と鼻の穴を膨らませながら見たがっていた資料。はいはい。

 

 

さてさて、マニフェストって何でしょうか?

調べてみるとすでにいろいろなところでまとめられていますね。

 

業廃棄物管理票マニフェスト

マニフェスト制度 | 学ぼう産廃 産廃知識 | 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

マニフェスト制度とは | JWNET 日本産業廃棄物処理振興センター

 

 

マニフェストとは、産業廃棄物管理票のことです。

工事などにより産業廃棄物が発生すると、廃棄物の収集運搬や中間処理、最終処分などを業者に委託しなければなりません。そのときに、この管理表を交付し回収することで、それぞれが確実に終了したことを確認することが法律で決められています。

 

第三条  事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 

 

◆産業廃棄物ってどんなものがある?

 

産業廃棄物(以下、産廃-さんぱい)は、建設廃棄物の一つで、20品目が法律で決められています。

 

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なお、廃棄物すべてに対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条による処理責任の義務が発生します。

 

 

◆産業廃棄物の処理の流れ

 

産業廃棄物処理フロー|クリーンライフ株式会社

まず、元請業者は産廃を収集運搬業者に引き渡します。中間処理場にて、焼却や破砕を通じて、産廃を減量化・無害化させます。 再生利用や減量化できない場合は、最終処分場で処分をします。

 

産廃を収集運搬業者に引き渡すとき、元請と収集運搬業者の間で委託契約を結びます。委託契約の結ぶ際には、まず委託契約書を作成し、委託先の処理業者と契約を締結しなければなりません。
マニフェスト制度は、この委託契約書どおりに産業廃棄物が適正に処理されたことを確認するために、マニフェスト(管理表)を交付し、処理の流れを確認するものなのです。

 

 ちなみに、一般廃棄物や、収集運搬業者に委託せず自ら処理する場合は、マニフェストはいりません。

 

◆元請のタスク


排出事業者である元請業者は、産廃の処理を処理業者に委託する場合、電子マニフェストの登録または紙マニフェストの交付をする必要があります。

①元請け・処理業者間での委託契約の締結

②委託契約書を発注者に提出

③処理業者の許可書を受領、発注者に提出

 ・・・都道府県知事より許可された処理業者かどうかを確認するためです。

④電子マニフェストの登録 または 紙マニフェストを処理業者に交付

マニフェストの写しを発注者に提出

 

 

マニフェスト交付等状況報告書

平成20年度から、マニフェストを交付した元請は、前年度1年間のマニフェスト交付等の状況について、都道府県知事等への報告が義務付けられています。報告内容は、産業廃棄物の種類および排出量、マニフェストの交付枚数等です。

報告の概要

報告頻度 年1回対象

期間 前年度の4月1日〜3月31日までの期間

提出期限 毎年6月30日まで(例)平成22年4月1日〜平成23年3月31日までに交付したマニフェストについて、平成23年6月30日までに報告します。

報告対象者 マニフェストを交付した者(電子マニフェスト交付分を除く)

報告内容

(1) 排出事業者の名称・住所・電話番号

(2) 排出事業場で行われる事業の業種

(3) マニフェストを交付した産業廃棄物の種類・排出量(t)・交付枚数

(4) 運搬受託者(収集運搬業者)の許可番号・氏名又は名称

(5) 運搬先の住所

(6) 処分受託者(中間または最終処分業者)の許可番号・氏名又は名称

(7) 処分場所の住所

マニフェスト制度 -マニフェスト交付等状況報告書-| JWNET 日本産業廃棄物処理振興センター

 

ただし、電子マニフェストを利用している場合は報告不要となります。

 

◆電子マニフェスト

電子マニフェスト登録分については、廃棄物処理法第12条の5第8項に基づき、日本産業廃棄物処理振興センター(電子マニフェストの運用組織)が都道府県知事等に報告を行いますので、排出事業者が自ら報告する必要はありません。
情報処理センターでは、電子マニフェストシステムに登録された、1年間のマニフェストデータを電子媒体に保存して、都道府県知事等に報告します。
なお、電子マニフェストと紙マニフェストの両方を使用した場合には、紙マニフェスト使用分のみ排出事業者が都道府県知事等に報告することが必要です。