たまちゃんの日記

大企業病アラサー技術職による日々の記録。

建設リサイクル法に関してやらなくちゃいけない手続き

建設リサイクル法。

正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」です。

近年、廃棄物の発生量が増大し、廃棄物の最終処分場のひっ迫及び廃棄物の不適正処理等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しています。建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量及び最終処分量の約2割を占め(平成13年度)、また不法投棄量の約6割を占めています(平成14年度)。さらに、昭和40年代の建築物が更新期を迎え、今後建設廃棄物の排出量の増大が予測されます。この解決策として、資源の有効な利用を確保する観点から、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくため、平成12年5月に建設リサイクル法が制定されました。

 建設リサイクル法では、特定建設資材(コンクリート(プレキャスト板等を含む。)、アスファルト・コンクリート、木材)を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事(対象建設工事)について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。

環境省HPより引用

 

えー。要は

もう捨てるとこないんじゃしっかりリサイクルせいっ

っちゅうことです。(得意の拡大解釈)

 

 

対象となる工事は、発注者/施工者は、 都道府県知事への届出をしなければなりません。

その対象となる条件は、

 

①以下の特定建設資材を使っていて

・コンクリート

・コンクリートと鉄から成る建設資材

・木材

アスファルト・コンクリート 

 

②なおかつ規模が下表以上のもの

工事の種類

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計

80平方メートル

建築物の新築・増築工事

床面積の合計

500平方メートル

建築物の修繕・模様替え(リフォーム等)※

請負代金の額

1億円

その他の工作物に関する工事(土木工事等)

請負代金の額

500万円

※建築物に係る建設工事であって、上段の建築物の解体・新築・増築工事に該当しない工事

 

 

この場合、受注者および発注者は都道府県知事に申請をする必要があります。

 

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http://token.or.jp/kankyou/recycle/index.htm

 

 

ちなみに、ごく最近、公共工事において届出ミスが発覚しニュースになっていました。

民間工事の場合は罰則があるのに、公共工事の場合はとくにお咎めないらしいです。

(えー。。。)

www.topics.or.jp

さてさて、今、世間を騒がせております森友学園の産業廃棄物処理ですが

登録はなされているのでしょうか?